法人税がざっくりわかる！

法人税とは、法人（株式会社など）が事業活動によって得た所得（利益）に対して課される国税です。

法人税は、企業の所得に対して課される国税で、法人住民税、法人事業税と合わせて「法人三税」とも呼ばれます。

法人税は、国に納める税金であり、会社が赤字を計上した場合は納める必要がありません。

法人税の金額は、次の計算式で算出されます。

法人税は、法人の種類、資本金の額、課税所得によって税率が異なります。

資本金が1億円を超える普通法人（株式会社、合名会社、一般社団法人等）の場合、事業年度が2016年4月1日以降の場合は23.40％、2018年4月1日以降の場合は23.20％の税率が適用されます。

なお、年間所得800万円以下の中小企業者については、年間所得1億円以下の場合、15％の軽減税率が適用されます。

普通法人以外の法人には、以下のようなものがあります。

これらの法人ごとの税率は、国税庁のホームページで確認できます。

法人税と所得税との違い

法人税は株式会社などの法人の所得にかかる税金で、所得税は個人の所得にかかる税金です。

個人事業主は、事業で利益が出たときに所得税を納めます。

所得税は累進課税なので、利益が増えるほど所得税の税率は高くなります。

法人税は、会社の規模によって税率が決まります。

したがって、個人事業である程度利益が出るようになったら、法人化した方が税法上有利な場合があります。

例えば、中小企業の年間所得が800万円の場合、法人税率は15％です。

個人事業主の所得が800万円の場合、所得税率は23％ですから、法人税の方が有利です。

ただし、個人事業主の場合は所得税のほかに個人事業税と個人住民税が、法人の場合は法人税のほかに地方法人特別税、法人事業税、法人住民税が課されます。

また、法人の設立には登記などの費用が必要であり、社会保険料も支払わなければならないため、企業の負担が増え、事務手続きも煩雑になります。

法人税は、法人が得たすべての課税所得に対して、所得の種類に関係なく一定の税率で課される税金です。

法人は日常的にすべての取引について会計帳簿をつけ、毎事業年度終了後に詳細な会計決算を行い、利益を計算し確定しています。

法人税は、この確定した決算に基づいて計算しなければなりません。

これは、個人の所得税よりもかなり複雑です。

法人税の納付先

法人税の納税地は、会社の本店または主たる事務所の所在地となります。

法人を新たに設立したときは、設立の日から2ヶ月以内に所轄の税務署に設立届を提出しなければなりません。

法人税・税務に関することは智創税理士法人におまかせください

智創税理士法人では、法人税・税務に関するご相談を承っております。お気軽にご相談ください。