法人

■法人とは
法人とは、設立手続きを経て、法律により権利義務の主体として認められた組織をいいます。
法人の形態は様々ですが、税法上、法人税の課税対象となるのは、株式会社、合同会社などの普通法人のほか、協同組合、一般社団法人、NPO法人などです。
なお、日本政策金融公庫のような公益法人には法人税が課せられません。

法人税のほかにも、消費税や固定資産税など、企業を運営する上でさまざまな税金を納める必要があります。
特に、法人三税は、企業が納める税金の中で大きな割合を占めており、非常に重要な税金です。
法人3税は、法人税、法人住民税、法人事業税からなり、それぞれ性質が異なります。
この3つの税金は、財務諸表の損益計算書においても「法人税等」として他の税金と区別して表示されます。

■税務調整とは
税務調整とは、法人の利益と課税所得との調整額のことです。
企業会計と税法では計算方法が異なるため、法人税を正確に計算するためには、税額調整が必要となります。

企業会計の目的は、損益計算を正しく行い、企業の利益を正しく把握することです。
一方、税法は課税所得を把握し、公正な課税を行うことを目的としています。
この目的の違いから、企業会計では費用に計上されても、公平な課税のためには損金として認識されない項目があります。
このような不一致を調整するために、税務上の調整が行われます。

法人税の計算と申告は非常に複雑で、税務・会計の専門知識がなければ正しく行うことは困難です。
申告時のミスを防ぐためにも、税務の専門家である税理士に相談すると安心でしょう。

智創税理士法人では、決算から経営相談まで、企業経営に関わる幅広い分野でサポートしています。