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税理士には何を相談できる?

税理士は税務代理や税務書類の作成代行のほかに税務相談をすることが出来ます。

しかし、税務相談といってもどのようなことを相談できるのか全く分からないという方もいらっしゃるかと思います。

税理士には一体どのようなことを相談できるのか、解説していきます。

 

 

税務相談の定義

 

税務相談とは税理士法第2条にて次のように定められています。

 

「税務官公署に対する申告等、第1号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等(国税通則法(昭和37年法律第66号)第2条第6号イからヘまでに掲げる事項及び地方税(特別法人事業税を含む。以下同じ。)に係るこれらに相当するものをいう。以下同じ。)の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。」

 

つまり税務相談とは、税務申告等に係る税金の計算に関する事項の相談に乗ることを言います。

節税対策の具体的なアドバイスや決算申告書の作成に関する相談といった業務はこの税務相談にあたります。

 

 

具体的な相談事例

 

次に具体的な相談事例について解説していきます。

 

・税務代理に関する相談

税務代理とは納税者に代わって税務官公署との交渉ややり取りの代理を行うことを言いますが、具体的には税務調査の立ち合いや税務調査における税務署と納税者の窓口になることを言います。

この業務は税理士にしか行うことの出来ない業務です。

 

・税務書類の作成代行等に関する相談

例えば確定申告書の作成や決算書の作成などといった業務は税理士にしか代行権限はありません。

実際に確定申告書等を作ってほしい、という場合には税理士に相談しましょう。

 

・その他の相談業務

この業務は税理士にしかできない業務、というわけではないですが、経営コンサルティングや資金調達に関する相談なども税理士の経験上から相談をすることが出来ます。

 

 

税務相談は智創税理士法人におまかせください

 

智創税理士法人では、大阪市を中心に相続税、法人税務などといった税務に関するご相談を承っております。

税務に関するご相談はお気軽に智創税理士法人までお問い合わせください。

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資格者紹介

迫田 清己先生

迫田 清己Sakoda Kiyomi

お客様のニーズに合うサービスを迅速丁寧に適正価格で提供し、
ご依頼者様にとってのベストパートナーを目指します。

所属等
  • 近畿税理士会
  • 日本公認会計士協会
経歴
  • 昭和51年 関西学院大学 経済学部卒業
  • 昭和51年10月 公認会計士二次試験合格 会計士補登録
  • 昭和51年 新和監査法人(現あずさ監査法人)勤務
  • 昭昭和55年 公認会計士三次試験合格 公認会計士登録
  • 昭和59年 独立開業 迫田清己公認会計士税理士事務所 開設
  • 平成15年10月 栄監査法人 代表社員 就任
  • 平成27年5月 (株)ヤマダ・エスバイエルホーム 社外監査役 就任
  • 平成27年6月 智創税理士法人支店 大阪中央事務所開設 代表社員税理士

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資格者氏名 迫田 清己(さこだ きよみ)
所在地 〒541-0057 大阪府大阪市中央区北久宝寺町4-2-10 東明ビル4F
連絡先 TEL:06-6252-3356
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