税務相談は税理士じゃないと違法？

税務相談を行う際には、税理士でないと出来ません。

税務相談は税理士にのみ認められている独占業務であり、他の業種では行うことが出来ません。

税務相談を税理士が行ったらどのような場合に違法になるのか、解説していきます。

違法になる相談の例

税務相談とは税理士法第2条にて次のように定められています。

つまり税務相談とは、税務申告等に係る税金の計算に関する事項の相談に乗ることを言います。

税務相談となってしまう例としては、確定申告書に実際に記載するための個別具体的な数値まで出した相談、節税対策におけるシミュレーションまですべて出して税額まで計算をした相談、などという場合には税理士にしかできない税務相談となってしまいます。

税務相談を税理士以外が行ってしまうと、その業務を有償無償いずれも問わず税理士法第52条および税理士法第59条第1項の規定により2年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金が課せられることがあります。

税務相談とならない例

税務相談とならない例には次のようなものがあります。

・一般的な相談

まず税額の計算などをせずにあくまで一般的に知られている相談に関しては税務相談となりません。

いわゆる一般的知識に収まる範囲であれば問題ないでしょう。

その人の税額の数字に触れない程度であれば問題ないとされることが多いです。

・記帳代行などの業務

これらの業務に関しては税理士の独占業務ではありません。

確定申告書に直接かかわる業務ではありますが、税務書類に手を付けていないので問題ありません。

しかし、税理士でないため知識が中途半端な場合がごくまれにありトラブルになるケースもあります。

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